2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
当時は大臣、加藤大臣でしたので、ちょっと改めてもう一回背景を整理しますと、一部の産婦人科医療機関で、人工妊娠中絶するときというのは、妊娠週数に応じて手術の値段というのは決まっています。例えば十週だったら八万円だと、十一週だったら例えば十万円だと、十二万円だと、こうあるわけですよね。ところが、一部の医療機関で、十二週になれば無料ですよというところが出てきたんですね。
当時は大臣、加藤大臣でしたので、ちょっと改めてもう一回背景を整理しますと、一部の産婦人科医療機関で、人工妊娠中絶するときというのは、妊娠週数に応じて手術の値段というのは決まっています。例えば十週だったら八万円だと、十一週だったら例えば十万円だと、十二万円だと、こうあるわけですよね。ところが、一部の医療機関で、十二週になれば無料ですよというところが出てきたんですね。
一方で、既に国内では、新型コロナに感染した妊婦の年齢や妊娠週数、体格指数が高い人ほど症状が重くなる傾向があると厚労省が発表されております。先月四月十五日の時点で少なくとも三百七十六人の妊婦が感染をされており、重症化リスクが高い妊婦はワクチン接種を前向きに考え、接種を推奨する必要があると考えています。
今委員の方から御紹介いただきましたとおり、このユニセフの二〇一九の調査で高い評価を受けているということですが、まさに今委員の方からも御紹介いただいたとおり、実際こういった給与と同等の給付が受けられる週数についていろいろ比較するとかというようなことも含めてということで、この男性に保障された育児休業について、日本の場合は子が一歳に達するまでの間取得することができて、そして給付もその間支給されるということ
関係団体におきまして、無症状の妊婦さんに対するＰＣＲ検査の実施方法について、例えば週数どのくらいかとか、あるいは陽性の場合の対応などについてさまざまな御意見をいただいておりまして、現在整理しているところでございます。現場の医療従事者の方々とも意見交換をさせていただきながら、早急に方針をお示ししたいと考えております。
去る四月二十一日には、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会から、妊婦健診を行っているお医者さん方におかれましては、現在健診を行っている妊婦さんが帰省分娩できなくなった場合、居住地域での分娩施設の紹介をよろしくお願いしますと呼びかけを行っていただき、また、その結果、現在の居住地において、かかりつけ医の産科医師と相談をして、妊娠週数や産科合併症の有無を踏まえた分娩先を検討していただくと。
やっぱり、週数を少なくとも恣意的に引き延ばすということは、私は医療者としてはあってはならないことだし、ないだろうと思って、実はこれネットで調べたんです。 いろんなワードを入れて、グーグルとかヤフーで調べますと、実際出てくるんですね。保険証の申請で費用は五万円からと、実際にこういうものが出てくるんです。
現在も週数百人の規模で避難が続いておりまして、今年に入ってからも八千人以上が流出しております。現在九十万人以上が避難生活を送っていると言われています。 ロヒンギャを対象とした死亡率に関する国境なき医師団の独自調査の結果では、二〇一七年八月二十五日から九月二十四日の一か月間の間で、少なくとも六千七百人が殺害されたということです。
○武田政府参考人 この補償の対象範囲に関しましては、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺ということを、最初、その救済の対象として議論がなされまして、その対象範囲といたしましては、ただいま大臣から御答弁ございましたとおり、出生体重と在胎週数で一定の要件を設けておりますけれども、その一定の要件に当てはまらない場合であっても、所定の要件に該当する場合については対象とするということで制度が始まりまして、それで
○加藤国務大臣 詳細は事務当局から申し上げますけれども、当初は、出生体重二千グラム以上かつ在胎週数三十三以上ということでありましたけれども、二十七年一月以降の出生に関しては、出生体重千四百グラム以上かつ在胎週三十二週以上、又は在胎週二十八週以上かつ所定の要件に該当する場合ということで、少し範囲を広げたということでございます。
これを学習指導要領に定められた年間の授業週数の標準に基づき週当たりのこま数に換算いたしますと、第一学年及び第二学年においては週当たり二こま相当、第三学年から第六学年までにおいては週当たり一こま相当増加していることになります。 同様に、中学校におきましては、全ての学年において年間標準授業時数が三十五こま増加しており、週当たりで申し上げますと一こま相当増加しているということになっております。
○赤枝分科員 これはやはり、週数がだんだん下がってきたのは、きっと、赤ちゃんが母体から出ても生きていけないということだと思うんですね。どうしてかというと、それは手術の技術的なものによって、または胎児の発育ぐあいによって、やはり母体から外に出ても生きていけるということで、この間の二十四週が今二十二週ということになっていると思うんですね。
ここで大臣にも、感想といいますか、二十一週の赤ちゃんというのは、もう二十センチもあって、百七十グラムとか、かなりミニチュアな赤ちゃんですが、その赤ちゃんをできたらおろしてほしくはないわけですが、できるだけ低く、呼吸や動きが出る可能性がない妊娠週数まで、例えば十九週までおろしたらどうかというこの意見に対して、大臣の心意気といいますか、御感想をちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
そういう事例が、例えば、二十一週でも呼吸をする、泣く、動く、そういう生きる可能性の報告があれば、それは積極的に週数を下げるということは考えなきゃいけないよねというような御答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
しかも、本人も年齢が七十歳を過ぎているということで、この当時はもう週数回来ていただくというような流れであったわけであります。
そして、具体的な積算方法につきましては、共通した積算方法は、その人数とそれから週当たりの時間なり回数、それから週数、これに単価を掛けて補助率を掛けるということをいたしておりますが、例えば、小中学校のための配置、これがおおむね半分以上を占めますけれども、これを例に説明いたしますと、一人のスクールソーシャルワーカーが週一回で一回当たり三時間として年間四十八週間動いていただきます、そういうふうな前提で積算
すみ分け論なんですが、各地の消費生活センターといいましても、名前が生活科学センターがあったり消費生活総合センターがあったり、あるいは週数日開くだけのセンターもあるということになりますと、経由相談の難しさといっても、相対的といいますか、Ａというセンターでは結構難しいけれどもＢというセンターではそんなに難しくない場合もありますね。
算出根拠、一、二、三のいずれかに丸印をつけてくださいということで、その一として、出生証明書に記された出生日と妊娠週数から逆算した妊娠二週ゼロ日に相当する日は平成何年何月何日であり、ここは記入することになっておりますが、その期日に前後各十四日間ずつを加えて算出したと。
具体的には、二歳児は、一人一人の発達状況等によりまして、毎日登園する幼児、週数回登園する幼児、あるいは不定期に登園する幼児などが想定されるところでございますので、また家庭との連携が重要であるという観点から、家庭の教育力の再生につながるように親子登園を組み込んだり子育てを話し合う場を提供したりして、幼稚園教育に円滑に接続が行われるように、いわゆる慣らし保育的に二歳児の受入れを行うというようなことを通知
それによると、発症前一週間以内の過重業務の継続に加えて、一カ月以上継続している過重な業務を急激で著しい増悪に関連があると認められるとして、これに関連して週数十時間を超える過長勤務を行っていた場合の例示を示しております。明らかに民間労働者については国家公務員や地方公務員に比べて認定基準が厳しい扱いになっているのじゃないだろうか。
その中で、週数回の訪問教育を楽しみにしていて、授業の前の晩には早く寝る、こういう男の子を持つ母親が、思春期の接し方がわからない、専門知識と経験を持つ先生に知恵をかりたい、子供にできる範囲で学校とつながっていたい、訪問教育はそのただ一つの手段なんですと、こういうふうに言って、中学部卒業後の不安を語っているのがとても印象的でした。
和解協議は十一月から開始をされておりまして、現在両裁判所において週数回のペースで精力的に行われておるところでございます。 このエイズ訴訟の和解協議につきましては、患者さんの方々が置かれております状況を考えまして、裁判所の和解勧告の趣旨に沿いまして今後とも誠意を持って和解による早期解決に全力を挙げる所存でございます。
○国務大臣（藤井裕久君） 私どもは、昨年の八月、前内閣以来、あるべき方向をずっとはっきりと申し上げてまいりましたし、二月十七日には御見も加わっていただきまして、税制改革協議会で週数回にわたる大変熱心な議論も進めてまいりました。そういうことの積み上げの中で今最終段階を迎えているということであって、私は拙速とは考えておりません。
前畑先生も大変御熱心に御討議に加わっていただいたわけで、週数回のペースでずっとやってきたと思います。そういう中で社会党さんが連立を離脱されたということになっておりますけれども、同じようなペースで議論は進んでおります。内容はもう御承知のとおりであると存じますが、三つの部会に分けて、それらを集中的に税制協議会でまとめる、今週にもその結論が出てまいると思います。